1952-04-17 第13回国会 衆議院 本会議 第32号 この上、植民地的不正、汚職に荒され切つておる電通事業を、政府は行政協定締結後の機構改革に基いて、満州電信電話会社と同じような日本電信電話公社や日本通信建設会社などという、自由党のドル箱買弁会社にかえようとしているのでございます。 田島ひで